法律はない？ペットフード協会制定『ペットフード安全法』の実態！

ペットフード協会はいつ発足された？

ペットフード協会が発足したのは2009年4月1日で、この発足時の参加企業は国内のペットフードメーカーの85社となっています。

現在の日本でのペットフード市場の実に90％以上がペットフード協会の会員でカバーされているという大きな団体です。今のペットフード協会になるまでには長い歴史があります。

1969年4月から日本ではペットフードの輸入が自由化されます。当時、複数の飼料メーカーがペットフードの生産を行っていましたが、この輸入自由化に大きな危機感を持ちます。

1969年(昭和44年)4月には、ドッグフードとキャットフードは輸入が自由化され、関税が20％となった。

協同飼料や日本農産工業など4社によって1969年10月に設立されたのが日本ドッグフード工業会です。

1975年には日本ペットフード工業会に改称、1983年にはペットフード工業会に改組され、さらに2009年に一般社団法人ペットフード協会になりました。

業界での役割とは？

日本ドッグフード工業会の設立当時は、関税の据え置きを要望したり流通量の調整などを行っていました。

他に11月1日を犬の日に2月22日を猫の日に制定して、さらにシンボルマークも作るなどのペットの普及や啓蒙の活動を行ってきました。

1996年には日本やアメリカ、ヨーロッパでの飼料添加物を網羅した食品添加物の一覧を完成させ、2006年には安全なペットフードの製造に関する実施基準を策定するなど自主基準を完成させています。

ペットフードの普及が進む中、さらにペットフードの安定供給や安全性はとても重要でそのための取り組みを行っているのがペットフード協会です。

ペットフードの安全性を確保のための取り組み

日本ドッグフード工業会の設立から実に40年以上もの間、ペットフード協会ではペットフードの安全性や品質向上のための取り組みを活発に行っています。

ペットフード協会の具体的な取り組みはこちらです。

• 技術資料の編集と発行
• 講習会の開催
• 国内外の関連情報の収集

ペットフード協会はペットフードの製造や輸入、販売に関わる事業者団体で、これらの取り組みを通じて国内で流通するペットフードの安全性を追求しています。

ペットとの幸せな暮らしを実現するためにペットフードの安全性や品質向上のための啓蒙や、正しい飼育方法や飼育拡大に関する啓蒙を行っています。

さらにペットやペットフードに関しての情報発信や、他団体との協調や組織強化のための取り組みも積極的に行っています。またペットフード公正取引協議会の活動にも協力しています。

安全なペットフード製造に関する基準

ペットフード協会ではさまざまな角度からペットフードの安全性を確保するための取り組みを行っています。その中の一つに安全なペットフード製造に関する基準という自主基準を作ったことが挙げられます。

安全なペットフード製造に関する基準は2006年の4月にペットフード業界の自主基準として設定したもので、会員である各企業ではこの自主基準を守ること普及することに努めています。

安全なペットフード製造に関する基準の内容はHACCPも応用されています。HACCPは食中毒や異物混入などの危険要因を除去したり、低減させて製品の安全性を確保しようとする衛生管理手法です。

HACCP とは、 食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようする衛生管理の手法です。

HACCP方式を取り入れることで、問題のある製品が製造され出荷されるのを未然に防ぐことができると同時に原因追及も容易になります。安全なペットフード製造に関する基準の内容の一部です。

• 製品安全管理システム
• ペットフードの設計及び配合
• 製品の保管、輸送
• トレーサビリティの確保
• HACCP実施のためのガイドライン

このようにペットフードを製造するまでの仕組みや、購買までの方法が細かく設定されています。

ペットフードの安全法とは？

日本では2008年3月に国会に愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律、通称ペットフード安全法の法案が提出され、同年6月に成立し翌年の2009年6月1日にペットフードの安全として施工されました。

ペットフード協会では国内外の関連企業に対して法令順守の推進に努めています。ペットフードの安全法はペットフードの安全性の確保をより確実にするためのものです。

ペットフードの原材料の安全性を確保したりペットの健康被害防止を目的とした法律ですが、具体的にどのような内容なのかご紹介しましょう。

対象となるペットフード

ペットフードの安全法の対象となるのはほぼ全てのペットフードです。対象となるペットフードはこちらです。

• 総合栄養食
• 一般食
• 間食やスナック
• ガムやサプリメント
• ミネラルウォーター

犬や猫などペットが食べるものなら何でもミネラルウォーターまでもがペットフードの安全法の対象となっています。

犬猫が口にするものでも動物用医薬品は対象とはなりません。動物用医薬品などは薬事法で規制されているので、ここでは対象外となります。

ペットフードの基準・規格の設定

ペットフードの製造方法や商品の表示の基準、さらに成分の規格は国が定めることできます。

ペットフードの安全法が定めるペットフードの基準や規格から外れているものは製造や輸入、販売を禁止することができるとしています。

このような製造方法の基準や成分の規格がなかった時代は全てメーカーに委ねられ、劣悪なペットフードも野放しの状態になっていたのです。今はペットフードの安全性がしっかりと守られています。

有害な物質を含むペットフードの製造等の禁止

ペットの健康に害を及ぼす恐れのある有害な物質を含んでいるペットフードの製造や輸入、そして販売もペットフードの安全法によって禁止されています。

AAFCOの栄養基準やペットフード表示に関する公正競争規約では有害物質までは取り締まれません。

ペットフード協会が定めたペットフード安全法によって健康被害を及ぼす恐れのある添加物や農薬などの有害物質までも取り締まることができるようになりました。

ペットフードの廃棄等の禁止

ペットフードの安全法では法律に反しているペットフードがあった場合、そのフードを製造販売している企業に対して廃棄や回収などを命令できるとしています。廃棄や回収が命令されるケースはこちらです。

• ペットフードの安全法が定める基準や規格に合わないペットフード
• 有害な物質を含んでいるペットフード

このいずれかに該当するペットフードが製造、販売されていることが分かったら、国からそれを製造販売している企業に対して廃棄や回収が命令されます。

製造業者等の届出

ペットフードの安全法ではペットフードの製造や輸入を行っている企業、事業者は、法人でも個人でもそれを行う前に氏名や事業場の名称などの届出も義務付けらています。

国内で販売用のペットフード製造の全部もしくは一部でも行う法人個人が対象です。国内での販売用ではなく輸出するペットフードであっても製造業者の届出が必要です。

原材料のみの生産を行っている業者や国外でのみ製造する業者はペットフードの安全法の対象とはならず届出も不要です。

帳簿の備付け

ペットフードの製造業者や輸入業者、さらに小売りを除く販売業者には販売したペットフードの名前や数量などの帳簿付けも義務化されています。帳簿付けでなくてもパソコンで記録、保存するのでも可能です。

これは基準や規格に違反したペットフードが見つかった場合、迅速に対応することができるようにするためです。

製造、輸入、販売の全ての工程での記録を残しておくことで、違反したペットフードを迅速に調査や商品の回収を行うことができるというわけです。

報告徴収や立入検査等

ペットフードの製造業者や販売業者、輸入業者に対して、国や農林水産消費安全技術センターは報告を求めたり立ち入り検査ができることも定められています。

帳簿付けがきちんと行われているか、製造輸入されたペットフードが基準や規格に合っているかを確認するためです。

立ち入り検査は無通告で実施され原材料や帳簿付けの状況などが検査されたり、ペットフードそのものや原材料が収取されることもあります。

まとめ

日本で市販されているペットフードは危険と思っている人も多いかも知れませんが、ペットフード協会がペットフードの安全性や品質向上のための取り組みを行っています。

2009年からはペットフード安全法も施工されています。ペットフード安全法とペットフード協会の取り組みによって、日本のペットフードもかなり改善されています。

ペットフードは昔よりも改善されてきている

ペットフード安全法によりペットフードの製造方法や成分についての基準と規格が定められ、有害物質を含むペットフードの製造も禁止されています。

ペットフードを製造販売している企業は、帳簿付けの義務付けや無通告での立ち入り検査なども実施されています。

日本のペットフード業界もここ数年で大きく変わり、ペットフード協会が掲げるペットとの幸せな暮らしを実現するための良質なペットフードが増えています。